住宅ローン完済後に何をする？返済が終わっても残る意外な手続き

住宅ローンは、毎月の返済を何十年も続けて、最後の支払いが終わればすべて完了する。私はずっと、そんなふうに思っていました。

ところが、住宅ローン完済後の流れを調べているうちに、返済が終わっただけでは手続きまで終わったことにならない場合があると知りました。

中でも意外だったのが、家や土地に設定されている「抵当権」です。ローンを完済しても、登記簿に記録された抵当権が自動的に消えるわけではありません。

住宅ローンの返済が終わったあと、実際に何を確認し、どんな手続きをすればよいのか。私自身が初めて知った内容を、順番にまとめます。

住宅ローンを完済しても抵当権は自動で消えない

住宅ローンを借りると、多くの場合、金融機関は購入した住宅や土地に抵当権を設定します。

抵当権とは、返済が難しくなったときに、金融機関がその不動産を担保として扱うための権利です。ローンを完済すれば、その担保としての役割は終わります。

ここまでは何となく理解していました。

ただ、完済した時点で登記簿から抵当権の記録も自動的に消えると思っていたので、そうではないと知ったときは少し驚きました。

抵当権の記録を消すためには、別途「抵当権抹消登記」を行う必要があります。

つまり、銀行への返済が終わることと、登記簿上の手続きが終わることは別なのです。

まずは金融機関から届く書類を確認する

住宅ローンを完済すると、金融機関から抵当権抹消登記に必要な書類が渡されます。

書類の名称は金融機関によって異なりますが、一般的には登記原因証明情報、金融機関からの委任状、抵当権の設定時に発行された登記識別情報などが含まれます。

私は最初、「銀行がすべて手続きをしてくれるのでは」と思っていました。

実際には、銀行は必要書類を渡すところまでで、その後の抹消登記は所有者側で進めるケースが一般的です。

書類が届いたら、そのまま封筒に入れて長期間置いておくのではなく、何が入っているかを一度確認しておいた方がよさそうです。

時間がたってから書類を紛失すると、再発行や別の証明書が必要になり、かえって手間が増える可能性があります。

抵当権抹消登記は自分で申請することもできる

「登記」と聞くと、司法書士に依頼しなければならない専門的な手続きという印象がありました。

しかし、抵当権抹消登記は本人が法務局へ申請することもできます。

自分で行う場合は、登記申請書を作成し、金融機関から受け取った書類と一緒に、不動産の所在地を管轄する法務局へ提出します。

登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。土地と建物の両方に抵当権が設定されている場合は、それぞれを数えるため、一般的には2,000円になることがあります。

自分で申請すれば司法書士への報酬を抑えられますが、住所変更や相続など別の登記も必要になっている場合は、手続きが複雑になることがあります。

書類を見てもよく分からない、平日に法務局へ行く時間が取りにくい、間違いなく済ませたいという場合は、司法書士へ依頼する方が気持ちは楽かもしれません。

費用だけで決めるのではなく、自分で使える時間や手続きへの不安も含めて考えるのが現実的だと感じました。

抵当権を残したままでもすぐ困るわけではない

抵当権抹消登記をしなかったからといって、すぐに家を失ったり、罰金が発生したりするわけではありません。

そのため、「急がなくても大丈夫」と後回しにしてしまう人もいるようです。

ただし、将来その家を売却するときや、新たな融資の担保にするときは、古い抵当権が残っていると手続きが進めにくくなります。

何年もたってから抹消しようとすると、金融機関が合併していたり、名称が変わっていたり、当時の書類が見つからなかったりすることも考えられます。

今すぐ大きな問題が起きないからこそ、つい忘れやすい手続きなのだと思います。

住宅ローンを完済し、金融機関から必要書類を受け取った時点で進めておけば、後になって慌てずに済みます。

登記が終わったら内容も確認しておきたい

抵当権抹消登記を申請したあとは、登記が完了したことを確認します。

自分で手続きした場合は、登記完了証などを受け取り、必要に応じて登記事項証明書を取得して、抵当権の記録が消えているかを見ることができます。

司法書士に依頼した場合も、完了後に返却される書類を確認し、まとめて保管しておくとよさそうです。

返済を終えた安心感で気が緩みそうですが、ここまで確認して、ようやく住宅ローンに関する手続きが一段落したと考えられます。

火災保険や家の名義もこの機会に確認する

住宅ローン完済後は、抵当権だけでなく、住宅に関するほかの情報も一度見直しておくと安心です。

たとえば、火災保険や地震保険の契約期間、補償内容、契約者名義などです。

ローン契約時に加入した保険を、その後ほとんど確認していない人もいると思います。住宅が古くなれば必要な補償も変わるため、完済を区切りに保険証券を見直すのもよい機会です。

また、引っ越しや結婚などで住所や氏名が変わっているのに、不動産登記の変更が済んでいない場合は、抵当権抹消と同時に別の登記が必要になることがあります。

自分の登記内容が現在の住所や氏名と一致しているかも、早めに確認しておいた方がスムーズです。

毎月の返済額がなくなった後のお金も考えておく

住宅ローンが終わると、それまで返済に使っていた金額が家計に残るようになります。

ただ、家を持っている限り、固定資産税や火災保険料、修繕費がなくなるわけではありません。

私は、返済が終われば住居費がほとんどかからなくなるような印象を持っていましたが、実際には屋根や外壁、給湯器、水回りなど、年数とともに修繕が必要になる部分があります。

そのため、完済後に浮いた金額をすべて生活費へ回すのではなく、まずは住宅の修繕費として一部を残しておく方が現実的だと思いました。

そのうえで、老後資金や今後必要になる支出に振り分ければ、ローン完済後の家計も安定させやすくなりそうです。

返済が終われば全部終わりだと思っていた

今回、住宅ローン完済後の手続きを確認して、一番印象に残ったのは、抵当権が自動では消えないことでした。

長い返済期間を終えたら、その瞬間に住宅ローンに関することはすべて完了する。そう思っている人は、私だけではないかもしれません。

実際には、金融機関から書類を受け取り、抵当権抹消登記を行い、登記内容を確認するところまでが最後の流れです。

すでに完済が近い人はもちろん、返済が始まったばかりの人でも、最後にこうした手続きがあると知っておけば、書類が届いたときに戸惑わずに済みます。

住宅ローンの完済は大きな節目ですが、そこで終わりではありません。

登記をきちんと確認し、その後の修繕費や家計の使い方まで考えることが、本当の意味で次の生活へ進む準備になるのだと思います。

今回調べる中で参考にしたもの

法務省「不動産登記の申請手続」

法務局「抵当権抹消登記申請書」

国税庁「登録免許税の税額表」

金融庁「住宅ローンに関する情報」

※必要書類や手続き方法は、契約している金融機関や登記の状況によって異なる場合があります。実際に申請する際は、金融機関、管轄の法務局、司法書士などへ最新情報をご確認ください。