日本のお金と住まい研究所

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電気代が高い家と安い家、その差はどこで生まれる？家を買う前に知っておきたいこと

家を探していると、「省エネ住宅」「光熱費を抑えやすい家」といった言葉をよく見かけます。以前の私は、家族の人数と家の広さが同じなら、毎月の電気代にもそれほど大きな差は出ないと思っていました。ところが住宅について調べていくうちに、同じような広さの家でも、断熱性能や窓、給湯設備などによって光熱費が変わることを知りました。もちろん、電気代はエアコンの設定温度や在宅時間、家電の使い方によっても変わります。ただ、暮らし方だけでなく、家そのものに「電気を多く使いやすい条件」があることは、家を買う前に知っておきたい点だと感じます。今回は、住宅についてほとんど知識がなかった私が、公的資料や住宅情報を読みながら理解した「電気代が高い家と安い家の違い」をまとめます。電気代は家の広さだけで決まるわけではない電気代が高くなりやすい家と聞くと、まず大きな家を想像します。たしかに部屋数が多く、冷暖房する面積が広ければ、電気を使う量も増えやすくなります。ただし、床面積だけで単純に比べられるわけではありません。同じ広さでも、外の暑さや寒さが室内に伝わりやすい家では、エアコンを長く運転する必要があります。反対に、断熱性能が高く、室温が変化しにくい家では、冷暖房の負担を抑えやすくなります。新しい家だから必ず電気代が安いというより、どのような省エネ性能を備えているかを見ることが大切なようです。まず確認したいのは住宅の断熱性能住宅について調べ始めて、特に重要だと思ったのが断熱です。断熱性能が低い家では、夏に屋外の熱が入りやすく、冬には暖房で温めた空気が逃げやすくなります。エアコンをつけても部屋がなかなか快適にならず、運転時間が長くなる原因にもなります。断熱性能の高い家では、外気の影響を受けにくいため、一度冷やしたり温めたりした室温を保ちやすくなります。単に電気代を抑えるだけでなく、部屋ごとの温度差が小さくなり、暮らしやすさにも関係する部分です。住宅広告で「高断熱」「省エネ性能」といった表現をよく見かける理由が、ようやく分かりました。窓の性能も冷暖房効率に大きく関係する正直なところ、以前は窓によって電気代が変わるとは考えていませんでした。しかし住宅では、窓が熱の出入りしやすい場所の一つとされています。夏は日差しや外の熱が入り、冬は室内の暖かさが外へ逃げやすいためです。複層ガラ...

最近はInstagramやYouTube、TikTokなどで、住宅に関する広告をよく見かけます。中でも目に入りやすいのが、「頭金0円でマイホーム」「自己資金なしでも住宅ローンOK」「家賃並みの支払いで購入可能」といった言葉です。私も最初は、「頭金を用意しなくても家を買えるなら、そのほうが早いし楽なのでは」と思っていました。ところが住宅ローンについて読み進めるうちに、頭金0円には便利な面がある一方で、返済額や将来の売却まで考えておきたいことが分かってきました。頭金を入れず、住宅価格のほぼ全額を借りる方法は、一般に「フルローン」と呼ばれることがあります。今回は、SNS広告を見て気になった「頭金0円の住宅購入」について、初心者なりに理解した内容を書いてみます。「頭金0円」は特別な買い方ではない以前は、住宅価格の2割ほどを頭金として用意するのが一般的だと言われていました。しかし現在は、住宅価格の100％近くまで融資する住宅ローンを扱う金融機関もあります。商品によっては、登記費用や仲介手数料、ローン事務手数料などの諸費用まで借入れに含められる場合もあります。そのため、「頭金0円」という広告がすべて大げさな表現というわけではありません。実際に、自己資金をあまり使わずに住宅を購入できる仕組みはあります。ただし、同じ「頭金0円」でも、住宅価格だけを借りるのか、諸費用まで借りるのかで借入総額は変わります。金利や手数料、審査条件も金融機関によって異なるため、「0円」という言葉だけで内容を判断しないほうがよさそうです。貯金をすべて頭金にしない考え方もある頭金を入れないことは、必ずしも無計画な選択ではありません。住宅を購入したあとには、ローン以外にもまとまった出費が発生します。引っ越し費用、家具や家電、カーテン、照明、エアコン、外構工事など、実際に住み始めるまでに予想以上のお金がかかることがあります。貯金の多くを頭金に使ってしまうと、その後の生活費や急な修理、病気などに対応しにくくなるかもしれません。そのため、あえて頭金を少なくし、手元資金を残しておく考え方もあります。また、希望する地域で住宅価格が上がっている場合は、頭金を貯めている間に購入価格そのものが高くなる可能性もあります。早めに家を買うことに意味を感じる人がいるのも、こうした事情が...

火災保険って、ただ2年更新なんだと思っていました。部屋の契約期間が2年で、火災保険の案内も同じタイミングで届いていたため、特に疑問を持ったこともありませんでした。ところが、住宅購入にかかるお金を勉強する中で、火災保険の契約期間は必ずしも2年ではないと知りました。賃貸では2年契約がよく見られますが、持ち家の場合は1年や5年など、複数の期間から選べる商品があります。なぜ賃貸では2年が多いのか。持ち家では何年契約を選べるのか。最初はよく分からなかった部分を、順番にまとめてみます。「火災保険は2年」という印象はどこから来るのか賃貸マンションやアパートでは、建物の賃貸借契約が2年間になっていることがよくあります。入居時には賃貸契約と一緒に火災保険へ加入し、部屋の更新時期に合わせて保険も更新する流れが一般的です。そのため、「賃貸契約が2年だから、火災保険も2年」という形になりやすく、火災保険そのものが2年契約しかないように感じてしまいます。私もまさにこの感覚でした。ただし、2年という期間は法律で一律に決められているわけではありません。賃貸契約の期間に合わせて、2年契約の商品が案内されることが多いということです。また、賃貸向けの火災保険では、自分の家財への補償だけでなく、借りている部屋に損害を与えた場合に備える借家人賠償責任補償などが含まれていることがあります。不動産会社から案内された保険へそのまま加入することも多いため、契約期間や補償内容を細かく意識しないまま更新している人も少なくなさそうです。持ち家では1年から5年の契約が中心持ち家の火災保険では、保険会社や商品によって異なるものの、1年から5年までの契約期間が設定されているケースがあります。例えば、東京海上日動の住宅向け火災保険では、1年から5年までの整数年から保険期間を選べると案内されています。すべての保険会社がまったく同じ条件ではないため、実際に加入するときは商品ごとの確認が必要です。以前は、住宅向け火災保険を最長10年で契約できる時期がありました。しかし、自然災害のリスクを長期間にわたって見通すことが難しくなったことなどから、2022年10月以降に始まる契約では、最長期間を5年に変更した保険会社があります。ここで少し紛らわしいのが、住宅ローンの返済期間との違...

住宅ローンは、毎月の返済を何十年も続けて、最後の支払いが終わればすべて完了する。私はずっと、そんなふうに思っていました。ところが、住宅ローン完済後の流れを調べているうちに、返済が終わっただけでは手続きまで終わったことにならない場合があると知りました。中でも意外だったのが、家や土地に設定されている「抵当権」です。ローンを完済しても、登記簿に記録された抵当権が自動的に消えるわけではありません。住宅ローンの返済が終わったあと、実際に何を確認し、どんな手続きをすればよいのか。私自身が初めて知った内容を、順番にまとめます。住宅ローンを完済しても抵当権は自動で消えない住宅ローンを借りると、多くの場合、金融機関は購入した住宅や土地に抵当権を設定します。抵当権とは、返済が難しくなったときに、金融機関がその不動産を担保として扱うための権利です。ローンを完済すれば、その担保としての役割は終わります。ここまでは何となく理解していました。ただ、完済した時点で登記簿から抵当権の記録も自動的に消えると思っていたので、そうではないと知ったときは少し驚きました。抵当権の記録を消すためには、別途「抵当権抹消登記」を行う必要があります。つまり、銀行への返済が終わることと、登記簿上の手続きが終わることは別なのです。まずは金融機関から届く書類を確認する住宅ローンを完済すると、金融機関から抵当権抹消登記に必要な書類が渡されます。書類の名称は金融機関によって異なりますが、一般的には登記原因証明情報、金融機関からの委任状、抵当権の設定時に発行された登記識別情報などが含まれます。私は最初、「銀行がすべて手続きをしてくれるのでは」と思っていました。実際には、銀行は必要書類を渡すところまでで、その後の抹消登記は所有者側で進めるケースが一般的です。書類が届いたら、そのまま封筒に入れて長期間置いておくのではなく、何が入っているかを一度確認しておいた方がよさそうです。時間がたってから書類を紛失すると、再発行や別の証明書が必要になり、かえって手間が増える可能性があります。抵当権抹消登記は自分で申請することもできる「登記」と聞くと、司法書士に依頼しなければならない専門的な手続きという印象がありました。しかし、抵当権抹消登記は本人が法務局へ申請することもできます。自分で行う場合は、登記申...

ボーナスの明細を見たとき、最初に浮かんだのは素朴な疑問でした。「税金も保険料も毎月の給与から払っているのに、どうしてボーナスでもまた引かれるのだろう」同じものを二重に払っているように見えますし、支給額を見て喜んだあとに手取り額を見ると、思った以上に減っていて驚きます。私も初めは、ボーナスだけにかかる特別な税金があるのだと思っていました。しかし給与明細の項目を見比べると、ボーナスだけに新しい税金が追加されているわけではありません。分かりにくかったのは、毎月の給与とボーナスが、それぞれ別の支給額として計算される仕組みでした。ボーナスの手取りから何が引かれている？会社員の毎月の給与からは、一般的に所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などが差し引かれます。ボーナスからも、所得税や社会保険料が控除されます。ただし、住民税は通常、ボーナスから直接引かれません。控除される項目毎月の給与ボーナス所得税〇〇健康保険料〇〇厚生年金保険料〇〇雇用保険料〇〇住民税〇通常はなしこうして並べると、ボーナスにだけ追加される税金があるわけではないことが分かります。それでもボーナスの控除額が大きく見えるのは、毎月の給与とは別に、今回支給されたボーナスの金額をもとに保険料や所得税が計算されるからです。たとえば、毎月の給与が30万円で、ボーナスが80万円支給されたとします。普段の給与明細には30万円をもとに計算された控除額が載ります。ボーナスの明細には、80万円の賞与に対して計算された控除額が載るため、普段より大きな金額が一度に引かれたように感じます。毎月の保険料を二重に払っているのではなく、給与分と賞与分をそれぞれ負担しているという考え方です。年収を12か月で均等に払っているわけではないここが私には一番分かりにくい部分でした。たとえば、毎月30万円の給与を受け取り、年2回それぞれ80万円のボーナスが支給される場合、年間の支給額は次のようになります。毎月の給与 30万円×12か月＝360万円年2回のボーナス 80万円×2回＝160万円年間の合計支給額 360万円＋160万円＝520万円この520万円に対する社会保険料を、あらかじめ12か月に均等に分けて払っているわけではありません。毎月の給与については給与を基準...

賃貸住宅を契約するとき、火災保険への加入を案内されることがあります。私もこれまで、「建物は大家さんのものなのだから、大家さんが保険に入っていれば十分なのでは？」と疑問に思っていました。さらに分かりにくかったのが地震保険です。持ち家の人が建物のために加入する保険というイメージが強く、賃貸で暮らす入居者にも関係があるとは考えていませんでした。ところが保険の仕組みを確認してみると、大家さんと入居者では補償する対象が異なります。大家さんが保険に加入していても、入居者の家具や家電まで自動的に補償されるわけではありません。今回は、賃貸住宅の火災保険と地震保険について、誰の何を補償するものなのかを、初めて学ぶ人にも分かりやすいようにまとめます。大家さんの火災保険は建物、入居者の保険は家財が中心最初に知っておきたいのは、大家さんの火災保険と入居者が契約する火災保険では、主な補償対象が違うことです。大家さんが所有する賃貸住宅では、建物そのものは大家さんの財産です。そのため、大家さんが加入する火災保険は、火災や風災などで建物に損害が生じた場合に備えるものが中心になります。一方、部屋の中にある冷蔵庫、テレビ、パソコン、衣類などは入居者の財産です。大家さんが建物の火災保険に入っていても、入居者が所有する家財まで補償されるとは限りません。例えば、隣室からの火災で自分の家財が焼けてしまった場合でも、火元の住人に重大な過失がなければ、損害賠償を請求できないことがあります。そのため、自分の家財は自分の火災保険で備えるという考え方が基本になります。「建物に保険が付いているから、部屋の中の物も安心」と考えていましたが、建物と家財は分けて考えなければならないと分かりました。賃貸の火災保険には家財補償だけでなく賠償責任もある賃貸住宅で案内される火災保険は、単に家具や家電の損害を補償するだけではありません。多くの商品には、借りている部屋に損害を与えてしまった場合に備える「借家人賠償責任保険」が組み合わされています。例えば、自分の不注意による火災や水漏れで部屋の壁や床に損害を与えた場合、入居者が大家さんに対して修理費用を負担しなければならないことがあります。そのような損害に備えるのが借家人賠償責任保険です。日本損害保険協会も、賃貸住宅向けの火災保険に借家人賠償責任保険を付けることで...

東京を離れて海辺の町へ。そこで初めて出会ったプロパンガスと浄化槽コロナ禍で外出しにくい日が続いていた頃、「一度くらい海の近くで暮らしてみたい」と思い、千葉県の海辺にある町へ引っ越しました。私はソウル出身で、夫も同じく都会育ちです。二人とも田舎で暮らした経験はほとんどありませんでした。海が好きな私にとって、海辺の家は憧れでした。家賃や間取り、海までの距離を見て、「ここなら気持ちよく暮らせそう」と決めたのを覚えています。ところが、実際に暮らし始めると、都会では気にしたことのなかった違いが次々に見えてきました。海に近い分、風が強く、強風注意報が出る日もあります。夜になると周囲は想像以上に暗くなり、車を運転していると道路脇から野生動物が飛び出してきて、慌てたこともありました。そして、家計の面で特に驚いたのが、その家が都市ガスではなくプロパンガス、公共下水道ではなく浄化槽を利用する住宅だったことです。契約書を確認したときには説明を受けていたはずですが、当時の私は家賃や初期費用ばかりを見ていました。「プロパンガスと都市ガスでは何が違うのか」「下水道ではなく浄化槽だと、どんな費用がかかるのか」そこまで考えていなかったのです。水道料金を払っているのに、浄化槽の費用は別だった住み始めてしばらくすると、浄化槽の管理会社から定期的に連絡が来るようになりました。担当者が訪問し、浄化槽の点検や清掃を行い、その後に料金を支払います。最初は「水道料金を払っているのに、なぜ排水の管理費を別に払うのだろう」と不思議に感じました。公共下水道を利用する家では、一般的に水道料金と一緒に下水道使用料が請求されます。一方、浄化槽のある家では、敷地内に設置された設備で生活排水を処理するため、保守点検や清掃、法定検査などの維持管理が必要になります。私が住んでいた山武市では、浄化槽の保守点検は4か月に1回以上、清掃は年1回以上と案内されています。また、それらとは別に、浄化槽が正常に機能しているかを確認する法定検査も毎年1回必要です。つまり、私が「1年に一度くらい清掃会社が来ていた」と記憶していたのは間違いではありませんでした。ただし、浄化槽にかかる費用は全国一律ではありません。設備の大きさや種類、利用人数、地域、管理会社との契約内容によって変わります。賃貸住宅の場合は、大家さんが負...

家を買う人が多いのは、仕事や暮らしが固まり始める頃住宅購入について考え始めたとき、私は「家は30代前半くらいで買う人が多いのかな」と、何となく思っていました。結婚して数年が過ぎ、子どもが生まれた頃にマイホームを購入する。以前はそんな流れが一般的なのだと思っていたからです。ところが、国土交通省の「住宅市場動向調査」を見てみると、住宅を初めて取得した世帯では、住宅の種類によって差はあるものの、世帯主は30代から40代が中心です。20代のうちに購入する人だけでなく、仕事や収入、家族構成がある程度落ち着いてから住宅購入を決める人も多いことが分かります。マイホーム購入のタイミングは、結婚や出産だけで決まるものでもありません。子どもの入学前に住む場所を決めたい、転勤の可能性が低くなった、家賃を払い続けることが気になり始めたなど、家を買う理由は家庭によって違います。住宅価格や頭金を準備する期間を考えれば、購入時期が30代後半や40代になることも不自然ではありません。ここで気になったのが、家を買う年齢そのものよりも、住宅ローンを何歳まで返すことになるのかという点でした。住宅金融支援機構の住宅ローン利用者調査では、返済期間は「30年超～35年以内」を選んだ人が最も多くなっています。2025年4月調査では、その割合は45.8％でした。35年ローンは今も住宅購入でよく選ばれている返済期間だと分かります。 35年ローンを返済期間どおりに支払うと仮定すると、完済年齢は次のようになります。 35歳で家を買えば完済は70歳、40歳なら75歳です。私はこの表を見て初めて、30代後半で35年ローンを組むと、返済が定年後まで続く可能性があることを具体的に実感しました。家を買う人が多い年齢だけを見ると「30代や40代ならまだ大丈夫」と思ってしまいます。しかし、住宅購入年齢の先には、必ず住宅ローンの完済年齢があります。定年を過ぎても住宅ローンは残る？「借りられる年齢」だけでは決められない住宅ローンは、希望すれば誰でも何歳からでも35年間借りられるわけではありません。金融機関や商品ごとに、申込時年齢や完済時年齢などの条件が設けられています。たとえば【フラット35】では、原則として「80歳から申込時の年齢を引いた年数」と35年のうち、短いほうが最長の借入期間になります。45歳を超え...

日本全体と都市部では住宅の見え方が違う私は韓国のソウルで生まれ、子どもの頃からずっとマンションで暮らしてきました。日本に来てからも、最初に住んだのは東京・新宿のマンションです。そのため、家を購入するならマンションを選ぶ人が多いのだろうと、何となく思っていました。テレビやインターネットでも、新築マンションの価格やタワーマンションの話題を目にする機会が多かったからです。ところが、コロナ禍をきっかけに千葉へ引っ越し、一戸建てで暮らし始めました。そこで初めて、マンションと戸建ては価格や広さだけでなく、毎日の暮らし方そのものが大きく違うことに気づきました。では、日本では現在、マンションと戸建てのどちらが多く選ばれているのでしょうか。総務省の「住宅・土地統計調査」を見ると、日本にある住宅全体では、今も一戸建てが大きな割合を占めています。ただし、この数字は現在存在している住宅の構成を示したもので、最近住宅を購入した人がどちらを選んだのかを、そのまま表すものではありません。一方、国土交通省の「住宅市場動向調査」などを見ると、住宅の選ばれ方には地域差があることが分かります。東京や大阪などの都市部では、駅から近い場所や通勤しやすい地域で家を探すと、マンションのほうが選択肢を見つけやすい場合があります。オートロックや防犯カメラ、管理人がいる物件も多く、共働き世帯や単身世帯にとって、管理しやすいことも魅力です。ただし、都市部のマンションが戸建てより安いとは限りません。駅に近い新築マンションでは、戸建て以上の価格になることもあります。都市部でマンションが選ばれやすいのは、単純な価格差だけでなく、立地や通勤時間、管理のしやすさが重視されるためだと感じました。一方、土地を確保しやすい地域では、一戸建てが選ばれやすい傾向があります。駐車場を複数台分確保できたり、庭や収納スペースを持てたりするため、子育て世帯だけでなく、ペットとの生活や在宅勤務を考える人にも合いやすい住宅です。住宅購入は、必ずしも結婚や出産をきっかけにするものだけではありません。単身で駅に近いコンパクトマンションを購入する人もいれば、広さやペットとの暮らしを優先して戸建てを選ぶ人もいます。「独身ならマンション」「家族なら戸建て」と簡単に分けられるものではなく、住む場所や生活の優先順位によって答えが変わる時代にな...

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