大家さんが保険に入っていても安心できない？賃貸の火災保険と地震保険で補償されるもの

賃貸住宅を契約するとき、火災保険への加入を案内されることがあります。私もこれまで、「建物は大家さんのものなのだから、大家さんが保険に入っていれば十分なのでは？」と疑問に思っていました。

さらに分かりにくかったのが地震保険です。持ち家の人が建物のために加入する保険というイメージが強く、賃貸で暮らす入居者にも関係があるとは考えていませんでした。

ところが保険の仕組みを確認してみると、大家さんと入居者では補償する対象が異なります。大家さんが保険に加入していても、入居者の家具や家電まで自動的に補償されるわけではありません。

今回は、賃貸住宅の火災保険と地震保険について、誰の何を補償するものなのかを、初めて学ぶ人にも分かりやすいようにまとめます。

大家さんの火災保険は建物、入居者の保険は家財が中心

最初に知っておきたいのは、大家さんの火災保険と入居者が契約する火災保険では、主な補償対象が違うことです。

大家さんが所有する賃貸住宅では、建物そのものは大家さんの財産です。そのため、大家さんが加入する火災保険は、火災や風災などで建物に損害が生じた場合に備えるものが中心になります。

一方、部屋の中にある冷蔵庫、テレビ、パソコン、衣類などは入居者の財産です。大家さんが建物の火災保険に入っていても、入居者が所有する家財まで補償されるとは限りません。

例えば、隣室からの火災で自分の家財が焼けてしまった場合でも、火元の住人に重大な過失がなければ、損害賠償を請求できないことがあります。そのため、自分の家財は自分の火災保険で備えるという考え方が基本になります。

「建物に保険が付いているから、部屋の中の物も安心」と考えていましたが、建物と家財は分けて考えなければならないと分かりました。

賃貸の火災保険には家財補償だけでなく賠償責任もある

賃貸住宅で案内される火災保険は、単に家具や家電の損害を補償するだけではありません。

多くの商品には、借りている部屋に損害を与えてしまった場合に備える「借家人賠償責任保険」が組み合わされています。

例えば、自分の不注意による火災や水漏れで部屋の壁や床に損害を与えた場合、入居者が大家さんに対して修理費用を負担しなければならないことがあります。そのような損害に備えるのが借家人賠償責任保険です。

日本損害保険協会も、賃貸住宅向けの火災保険に借家人賠償責任保険を付けることで、借りた部屋に損害を与えた際の修理費用を補償できると説明しています。

また、商品によっては、階下への水漏れや日常生活中の事故に備える個人賠償責任補償が含まれていることもあります。

契約時に「火災保険」とだけ聞くと火事のための保険に思えますが、実際には家財、大家さんへの賠償、第三者への賠償など、複数の補償が一つになっていることがあります。

火災保険だけでは地震による火災を補償できない

特に注意したいのが、地震による損害です。

一般的な火災保険では、地震・噴火・津波を原因とする火災や損壊などは基本的に補償されません。地震がきっかけで火災が起きた場合も、通常の火災による被害とは扱いが異なります。

地震による建物や家財の損害に備えるには、火災保険に地震保険を付ける必要があります。

地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで加入する仕組みです。火災保険の契約時に地震保険を付けなかった場合でも、契約期間の途中から追加できる場合があります。

ここは私も勘違いしていました。火災保険に入っていれば、火事の原因にかかわらず補償されると思っていたからです。

実際には、「火災が起きたか」だけではなく、「何が原因で起きたか」によって補償の対象が変わります。

大家さんが地震保険に入っていても入居者の家財は別

大家さんが建物に地震保険を付けている場合、補償の対象になるのは大家さんが所有する建物です。

一方、入居者が所有する家具や家電を対象にしたい場合は、入居者自身が契約する家財の火災保険に地震保険を付ける必要があります。

地震保険は、居住用の建物と家財を対象にできる制度ですが、一つの契約で大家さんの建物と入居者の家財の両方が自動的に補償されるわけではありません。

そのため、

大家さんの保険は建物のため
入居者の保険は自分の家財や賠償責任のため

と考えると分かりやすくなります。

賃貸だから地震保険が不要というわけではなく、自分が所有する家財にどの程度の備えが必要かを考えて判断することになります。

契約書や保険証券で確認しておきたいこと

賃貸契約の際は、不動産会社から案内された保険にそのまま加入することも多いと思います。私自身も以前は、詳しい内容を読まずに「契約に必要な保険」として考えていました。

しかし、同じ賃貸向け火災保険でも補償内容や上限額は異なります。

確認しておきたいのは、家財の補償額、借家人賠償責任の有無と上限額、個人賠償責任の範囲、地震保険が付いているかどうかです。

特に地震保険は、火災保険に加入しただけで必ず付いているとは限りません。保険証券や契約内容に「地震保険」と記載されているかを確認する必要があります。

また、地震保険は壊れた建物や家財を完全に元通りにすることだけを目的としたものではなく、被災後の生活再建を支えるための制度として設けられています。

大家さんの保険と自分の保険は別に考える

今回確認して一番印象に残ったのは、大家さんが保険に入っているかどうかと、入居者が自分の保険を必要とするかどうかは別の話だということです。

大家さんの保険は主に建物を対象とし、入居者の火災保険は家財や借家人賠償責任などを対象にします。さらに、地震による被害に備えるには、火災保険とは別に地震保険の付帯状況を確認しなければなりません。

賃貸契約のときは、保険料だけを見てしまいがちです。しかし、「誰の何が補償されるのか」という視点で確認すると、必要な補償と重複している補償が見えやすくなります。

保険証券をしばらく確認していない方は、家財、借家人賠償責任、個人賠償責任、地震保険の四つを一度見直しておくと安心です。

今回調べる中で参考にしたもの

財務省「地震保険制度の概要」
財務省「地震保険だけ契約することはできますか」
中国財務局「知っておきたい地震保険制度」
日本損害保険協会「アパートに入るときに火災保険に入るように言われたけどなぜ？」